どう思う？ 地方議員削減～憲法と民意が生きる地方自治のために
著者／上脇博之（かみわきひろし）
定価／本体900円（税別）
判型／A5判 ソフトカバー
頁数／108ページ
ISBN:9784889009026
発行／2014年1月31日
【内容紹介】
国会や地方議会で議員を減らす政治や行政は、新自由主義的政策の強行を抑えることはできず、全国的に貧富の格差を生み出し国民に「痛み」を押し付けてきた。地方のシャッター通り商店街はその象徴だ。地方議員の定数削減について憲法の議会制民主主義の視点から検討し、最も適合的な選挙制度と議員定数のあり方を提案する。
【目次紹介】
はじめに
第１章 国民主権と国会、地方自治と地方議会
君主主権を否定して誕生した国民主権
国民主権は本来、直接民主主義
やむを得ず議会制を採用
納税額や性別に関係なく主権者全員に選挙権を保障する普通選挙
天皇主権から国民主権へ
在外日本人の選挙権保障と在日外国人の選挙権保障
選挙権と被選挙権の意味
平等選挙、自由選挙、直接選挙、秘密選挙も憲法上の原則
選挙運動の自由は人権としても保障
国民の代表機関としての国会と二院制
戦前の地方制度
首長も議員も住民の直接選挙で選任
選挙区制は何人代表者を選出するのかを現している
個人に投票する単記投票制、連記投票制、政党等に投票する比例代表制
第２章 地方議会の議員定数削減の歴史
１９９９年地方自治法改正前
１９９９年地方自治法改正後
都道府県議会の議員定数
市区町村議会の議員定数
国政へもマイナスの影響
第３章 都道府県議会の選挙制度・議員定数の問題点
都道府県議会の選挙制度の問題点
兵庫県議会の場合
東京都議会の場合
大阪府議会の場合
有権者の選挙（投票）の機会を奪っている無投票当選問題
第４章 政令指定都市議会の選挙制度・議員定数の問題点
政令指定都市の選挙制度の問題点
大阪市議会の場合
横浜市議会の場合
名古屋市議会の場合
第５章 選挙制度と議員定数についての憲法論
議会の首長・行政監視機能の低下と翼賛議会の危険
議員定数削減に対する専門家の警鐘
「選挙制度についての立法裁量」論への疑問
普通選挙の採用だけでは議会制民主主義としては不十分
社会学的代表（議会を〝住民の縮図〟に）
投票前も投票後も「投票価値の平等」の保障を！
選挙区が全域の場合～非拘束式名簿式比例代表制と移譲式単記投票制
選挙区が複数の場合～定数自動決定式比例代表制と選挙区の枠を超えた移譲式単記投票制
議会の活性化にとって議員定数は多いほど良い
終戦直後と比較しても少なすぎる議員定数
２０１１年地方自治法改正による法定定数上限撤廃を逆手にとって
議員確保のための財源
被選挙権（立候補の自由）の保障に反する立候補制限
違憲の供託金制度
法律改正ができなければ条例で！
資料編
１．都道府県の各議会の選挙区数と議員数
２．政令指定都市（２０市）の各議会の選挙区と議員数
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